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話題の「年金 制度 改正」とは!?

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厚生労働省は17日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去10年間に当てはめた場合、
年金をもらえる額は今より3%減るとの試算を発表した。民進党の試算(5.2%)より下げ幅は小さいが、
国民年金で月2000円、厚生年金(夫婦2人のモデル世帯)で月7000円程度減る。厚労省は「あくまで過去の試算で、
法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している。

 法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、
2021年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、
国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

 試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。
ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約2ポイント小さくなったという。

 一方で現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の43年度までより短くなるため、
将来の国民年金の額が7%(月5000円程度)増えるとした。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

日本の公的年金はサラリーマンが加入する厚生年金、自営業者が加入する国民年金の二つに分けられます。
国民年金の受給額が年間約68万円、厚生年金(基礎年金も含む)の受給額は年間約185万円になります。

現在の年金者の65歳以上70歳未満の平均受給額(月額)は15万円になり85歳以上90歳未満では17万円となっています。

少子高齢化から見ても日本の年金財政はますます厳しくなると予想されます。
対策としては消費税の増額か年金受給額を減らす方法しか残っていません。
このまま現役世代からの徴収額をあげるのは不可能な状況になってきていると言えます。

政府は2004年からマクロ経済スライド制という制度を2004年からスタートし給付額の抑制を試みていますが
批判の意見も出てきています。

この制度は、総合的な側面からをもとに年金の給付額を決定していく制度で物価が上がってその分の
年金の増額はせず全体の年金給付額を抑えていくという対策になります。

給付額をぎりぎりまで抑える事でこの制度は破たんすることはありません。
しかし私たちの老後の保障をしてくれるというわけでもなさそうです。

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